日本造船工業会の会長に就任した佃和夫氏（三菱重工・取締役相談役）は、会長就任会見で「過剰な船腹を抱えている日本の海運市況の回復には、もうしばらく時間がかかることから、船価の低迷や受注量の停滞など依然として厳しい造船業の事業環境が続く」との見通しを示した。
国内の造船業は、新造船需要の低迷に加え、歴史的な円高の影響もあって厳しい状況が続いている。円高是正が進んだものの、供給過多の状態が続いていることから、今後も厳しい状態が続く見込み。
佃会長は「輸銀融資条件の改善などの諸施策の推進、次世代省エネ船の開発、IMO規制への対応、JECKU造船首脳会議などを通じて、国際的な協調関係を構築するなど、経営基盤の強化、技術基盤の強化、国際協調の推進の3テーマに集約される各種施策を実施してきたが、これらのテーマは不変で、今後とも重要施策として推進する」としている。
また、日本の造船業にとって重要なこつにつては「これまで以上に技術革新の推進、海洋資源・海洋再生可能エネルギーなど、新分野への進出、人的基盤の強化などに取り組んでいく必要がある」と指摘する。
その上で、政府に対して「経済・安全保障・海洋開発など、日本の喫緊の課題に関わりの深い造船業を、国の重要な産業と位置付けて、強固で魅力ある造船業の構築に向けた支援」を要望していく方針を示した。
