アハマド・フスニ・ハナズラ第2財務相は、2014年度予算案から国民の幸福度を指数で示す「幸福度指数」を導入する方針を明らかにした。
同相は、既存の政策は経済発展に注力したもので、幸福度指数の導入により、政策が人々の生活にどのような恩恵を与えているかが明らかになると説明。世帯レベルでの幸福度を指数にすることで、政策立案にも役立つだろうと述べた。富の分配や、地方と都市部の経済格差問題の解決、国民全ての生活水準の向上に向けた取り組みにも役立つという。政府のフォーカス・グループや民間セクター、非政府組織（NGO）が共同で準備を行っている。
幸福年数は投資・生産性、都市開発、財政基盤、サービスセクター、職場の女性参加▽中小企業、住宅所有、収入の分配、革新、製造業、ハイテク、食品サプライチェーン、環境、輸出活性化など。各分野で国民の幸福度を指数で表す。
