政府は7月9日、港湾整備促進法に基づく2013年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。事業費総額は372億0200万円。
特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が、地方債（公営企業債）により資金を調達して実施する事業で、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することで政府資金が融通される制度。
2013年度に施設整備計画が認められたのは、埠頭用地が、苫小牧、大船渡、鹿島、新潟、広島など、48港で事業費が133億4200万円、荷役機械が八戸、清水、四日市、高松など、17港で事業費が34億1500万円。上屋が千葉、大阪、鹿児島、那覇、石垣など12港で事業費が34億1500万円。これら合計した港湾機能施設整備事業は207億7600万円。
臨海部土地造成事業は、釧路や阪南、博多、苅田、高松など、合計28港で、事業費が164億2600万円。
