日本自動車工業会の豊田章男会長は7月11日の定例記者会見で、自動車産業の国内向け設備投資について「生産キャパシティに余裕があるため、国内に向かうより海外に向かわざるを得ない」との見方を示した。
安倍政権が成長戦略の一環として検討している設備投資減税に関連して言及した。豊田会長は設備の増強につながる国内向けの投資は「難しい」とする一方、「投資総額より最先端設備の導入など中身にも注目していただきたい」と語り、競争力強化などにつなげる投資は拡充されているとの見解を述べた。
また、今年1－6月の国内新車需要が前年同期を8％下回る水準となったことを示し、「内需の拡大には、外国に比べて不公平となっている車体課税の軽減が必要」と強調。国内景気の浮揚には自動車市場の活性化が必要との立場から、自動車重量税など車体課税の見直しに積極的に取り組む方針を重ねて示した。
