マレー人経済団体などから懸念の声が出ている件に関して、ムスタパ・モハメド通産相は連邦政府が国民や利害関係者への周知徹底の努力をもっとするべきであったと認めたうえで、国家の経済権益や主権などを脅かすことにはならないと強調した。
15-25日の日程で、サバ州コタキナバルで第18ラウンド交渉が行われている。今回が初めての出席となる日本のほか、▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽マレーシア▽メキシコ▽カナダ--が参加している。
今後は、TPP参加に関してより多くの情報を提供する必要があるため、ダイアログやテレビ番組などを通じて周知徹底を図るという。地元新聞社が開催したセミナーにおいて、ムスタパ通産相は、TPP交渉を進めるうえで、▽マレーシア憲法▽連邦政府と各州の関係▽国家政策（積極的差別是正措置、アファーマティブ・アクションや政府系企業の役割など）--の3点に関しては妥協することがないと説明した。また、ハラル（イスラム教の戒律に則った）に関する問題に関しても妥協しないと表明した。
