政府は7月16日、国が管理する空港の運営を民間企業に委託できるようにする、民活空港運営法の施行日を7月25日に定めた政令を閣議決定した。
同時に閣議決定した施行令では、民間による運営が行われる場合の国土交通大臣の定期検査を毎年2回以内と定めた。
また、国が設置して地方公共団体が管理する空港の運営は、地方公共団体が委託する法人を指定することになる。その欠格条項として、指定を取り消されてから5年が経過しない法人およびその親会社等は指定を受けることができないと定めた。
これらの政令は、19日に公布し、25日に施行される。
