パナソニックは、子会社の三洋電機とともに、米国司法省との間で、自動車部品などの取引で価格カルテルを結んでいたことを認め、司法取引で罰金合計約5700万ドル（約57億円）の支払いで合意したと発表した。
今回の独占禁止法違反は、パナソニックによる自動車部品と、三洋電機によるノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池の2件。
自動車部品では、パナソニックは特定の顧客向けステアリングホイール、ワイパースイッチ、コンビネーションスイッチ、ドアカーテンシースイッチ、ターンスイッチなどの取引で価格カルテルを結んでいたことを認め、罰金4580万ドル（約46億円）を支払うことで米国司法省と合意した。
ノートパソコン用円筒形リチウムイオン電池は、三洋電機は米国司法省と司法取引契約を結び、罰金1073万1000ドル（約11億円）の支払いで合意した。
パナソニックでは、これまで米国司法省の調査に協力してきたが、適用法令、事実関係を総合的に勘案し、米国司法省との間で司法取引することにしたとしている。
今期の業績への影響は無いとしている。
同社では、会長、社長を含む取締役・役員は2013年4月の役員報酬10～20％を自主返納した。「今回の事態を真摯に受け止め。今後より一層、独占禁止法を含む法令順守を徹底していく」としている。
