日本鉄鋼連盟の友野宏会長は、自民党が大勝して衆参のねじれ状態が解消した参議院選挙の結果を受けて「モノづくり産業の競争力、競争基盤を取り戻す政策の実行を強く期待する」との会長コメントを発表した。
参院選の結果について、安倍内閣が推進してきた経済政策（アベノミクス）を始めとする諸政策を「国民が高く評価し、それを実現するための安定的な政権基盤確立へ大きな期待を反映したもの」と評価。
その上で、安倍内閣に対しては「設備投資促進税制の拡充を始めとする、成長戦略の着実な実行と、産業界が強く要望している法人実効税率の引き下げなどを含む、国際的なイコールフッティングの確保」を要望。
その上で、鉄鋼業界は、国を支える基礎産業として「日本経済の再興に向け、自ら出来ることに徹底的に取り組んでいく」と表明した。
