トヨタ、日産、ホンダ、三菱の自動車メーカー4社は7月29日、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電器の設置活動および、充電ネットワークサービスの構築を共同で推進することで合意したと発表した。
今回の合意のもと、4社は共同プロジェクトを発足。国内における充電器設置促進活動の推進を図る。普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、および、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8000基レベルを検討。急速充電器は、普通充電器設置場所に加え、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に4000基レベルを検討している。
また、各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク・充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス）と連携し、1枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。
