いすゞ自動車の片山正則取締役専務執行役員は8月6日に都内で開いた決算会見で、国内のトラック市場について、「受注状況はかなり力強いものがある。現場の声と統計データ、いずれをみてもしばらくは強いものがある」との見方を示した。
片山専務は「第1四半期（4～6月）は、前年がエコカー補助金でかなり盛り上がったので、若干のマイナスだった。しかし、復興需要や、前回の排ガス規制時に買われた車両が代替サイクルにきていること、それに加えて政府の景気浮揚策が我々の販売においても確実にプラスになっている」と述べた。
さらに「東北地方は復興需要で引き続き高いが、東北以外でも建設系車両が非常に強い。このあたりは政府の施策の効果が需要を下支えしているとみている。カーゴ系に関しても、想定してなかった引き合いがきている、全般的に需要に関しては盛り上がってきている」とも語った。
いすゞの2013年度の国内販売計画は前年度比0.2％増の6万3000台と期初見込みを据え置いているが、足元の受注状況を受け、引上げ方向で見直す検討をしているという。
