マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が実施した「2013年上半期のマレーシア経済状況調査報告」によると、2015年までの景気先行き見通しについて会員企業の間で楽観視する見方が悲観視を上回った。
今年上半期ついては、35％が景気が悪化したと回答した。また通年の見通しについては、楽観が54.9％で悲観を上回ったが、前回調査の59％を下回った。
販売価格が低迷していることが、企業が楽観視できない主な理由となっている。また海外からの売り上げや注文の減少が起きていることも理由に挙がった。
来年については57.4％、2015年については56.6％が楽観視していると回答した。
物品・サービス税（GST）の導入に対しては、多くの企業が低い税率を求めており、導入まで2年をかけるのが望ましいと考えていることがわかった。55％の企業が3％の税率が理想的だと回答した。
