ブルネイにおいて22日より環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の首席交渉官会合が行われているが、マハティール・モハマド元首相は、TPPへの参加は必要ないとの見解を示していると「ベルナマ通信」「マレーシアン・インサイダー」などが報じている。
マレー経済行動委員会（MTEM）が主催する円卓会議においてマハティール元首相は、マレーシアの貿易高は年々増加傾向にあり、1兆米ドル規模となっているとコメント。小規模な国では最も高い貿易高となっていると述べた。TPPに参加をしなくても貿易額を増やし、利益を上げることができていると強調した。
マハティール元首相は、TPPは米国が経済成長が著しい中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋諸国を取り込もうとする策略であると指摘。TPPに合意した場合、外国の干渉なしでは決定できなくなり、再び植民地化されるのと同じことになるとの考えを示した。そのようにならないためにも、マレーシア政府はTPPに合意する前に慎重に考えるべきだとの見解を示した。
TPPの交渉には、▽日本▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽マレーシア▽メキシコ▽カナダ--が参加している。
