日本気象協会と日本ユニシスは2日、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」を発表した。9月から販売を開始する。地方公共団体や社会インフラ基盤を担う企業など、今後3年間に200団体への導入を目指す。
「サイカメラZERO」は、河川やアンダーパス（周辺の地面よりも低くなっている道路）などにカメラを設置し、定期的に観測状況を取得し、災害を監視するサービス。日本ユニシスのドライブレコーダーを活用したサービス（無事故プログラムDR）の技術をもとに開発されている。
映像は、カメラに内蔵したSDカードにも保管され（VGA画像）、記録時間を超えた古い映像から消去される仕組み。また、カメラから定期的（5分間隔）に静止画像がデータセンターに送信・保存される。カメラのSDカードに保存されている映像を時間指定して、データセンターに取得可能することもできる。
観測状況の画像は、携帯通信網（3G回線およびWiMAX回線）を介して、データセンターに送信される。水位計や雨量計などの計測器と連携することも可能。無線（Zigbee無線）でカメラに水位情報や雨量情報を取得し、水位や雨量の危険閾値を設定することで、監視者へ情報を通知するといったことができる。
日本気象協会は、オンライン気象情報提供サービス「MICOS Fit（マイコスフィット）」を自治体や社会インフラ基盤を担う企業などへ提供しており、「MICOS Fit」上で、カメラ映像と気象予測情報を併せて提供する。これにより、従来以上に効果的なサービスになる見込みだ。
利用料金は、機器、回線料金、保守料金、データセンター利用料金を含めた月額制。3G回線で月額16,000円から、WiMAX通信で月額20,000円から。日本気象協会のオンライン気象情報提供サービスとの連携を希望する場合、気象情報提供サービスの一部として提供されるため、別途料金となる。
