ジャパンマリンユナイテッドは、佐賀大学と共同で「海洋温度差発電」を活用した浮体式の没水型海洋温度差発電を世界で初めて開発し、日本海事協会からAIP（概念承認）を取得したと発表した。
海洋温度差発電では、米国のOTEC-インターナショナルが、2011年に10MW級のスパー型OTECでABSの認証を受けているが、没水型では世界で初めての船級協会の認証となる。
同社は佐賀大学と共同で、10MW級海洋温度差発電の概念設計を実施した。佐賀大学は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「海洋エネルギー技術研究開発／次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」事業で海洋温度差発電の研究開発を神戸製鋼所と共同で行っている。この事業では、2020年以降の事業化時に、発電コスト20円／kWh以下を実現するため、新しい熱交換器と熱サイクルの要素技術を開発している。
これまで海洋温度差発電の関連企業の協力を得て、1MW陸上型と10MW浮体型の基本設計を行った結果、10MW浮体型では、浮体などの開発とともにコスト削減が進むと、量産時の発電コストが20円／kWh程度になる可能性を確認した。
同社では今後、これまでの成果を活かし、国内外で進められる海洋温度差発電の実証を目指す。
