野党・人民正義党（PKR）系シンクタンク、ラクヤット・インスティチュートは、連邦政府による補助金削減計画に伴う突然のガソリン・ディーゼル値上げにより低・中所得層の生活が打撃を受けると指摘した。
ラクヤット・インスティチュートは、政府が生活費が上昇傾向にあるなか、補助金による国民生活の補助は継続すると表明していたにも関わらず、国民が日常的に必要とする燃料の補助を削減したことを批判。低所得者向け給付金「1マレーシア・ピープルズ・エイド（BR1M）」は場当たり的な援助で、物価上昇に苦しむ国民の援助にはならないとし、バラマキではなく、国民の所得を増やす施策が必要だと主張した。
また燃料値上げが、ハリラヤ（断食月明け大祭）後で国民の手持ち現金が少なくなっているタイミングだったことを批判。BR1Mの支給を行うならば、燃料値上げの前にすべきであったと指摘した。
