ナジブ・ラザク首相は14日、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）経済比重拡大に向けた新たな政策目標（アジェンダ）を発表した。「ザ・スター」などの英字紙が報じている。
実施主導する機関として、ブミ政策評議会（MEB）が設立された。
新たなプミプトラ政策導入の理由についてナジブ首相は、5月に行われた総選挙におけるブミの与党連合・国民戦線（BN）支持に報いるためだと説明しており、非プミ側から懸念の声も上がっている。
同政策は、▽ブミ人材育成の増強▽企業におけるブミ資本出資比率の拡大▽不動産など非金融資産保有の拡大▽ブミ起業家や事業の育成▽ブミ社会経済向けサービスの改善--の5項目に注力した。政策の主な概要は次の通り。
◎国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）のユニットトラスト基金の第2弾「アマナ・サハム2」（100億ユニット）の設立。
◎中所得層の持ち家促進を図るワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング（PR1MA）や政府系シャリカ・プラサラナ・ネガラ（SPNB）、州政府による廉価住宅の建設。
◎UDAや政府系企業（GLC）による住宅及び商業不動産プロジェクトの開発。
◎経済商業共同基金（TEKUN）に7億リンギを投資し、サバ及びサラワク州を含めたブミ企業に向け融資。
◎GLCのブミ・ベンダー開発プログラムへの取組強化。主要業績指標（KPI）への盛り込み。
◎ブミ起業家向けに最高50万リンギの事業開始資金の融資。
◎2020年までにマラ工科大学（UiTM）への入学定員を20万人から250万人に増員。
◎先住民信託評議会（MARA）に教育、訓練、起業家精神、研究開発（R＆D）開拓のため10億リンギの投資。
ナジブ首相は、マレーシアが先進国入りするためには大多数のコミュティを強化する必要があると言明。発表した政策が永久的なセーフガードになるとの自信を示した。
