米国司法省は、三菱電機や日立オートモティブシステムズなどの自動車部品メーカー9社と、自動車部用品の取引で、反トラスト法に違反していたとして合計7億4000万ドル（約730億円）の罰金支払いに合意、司法取引契約を結んだと発表した。
司法取引で合意したのは三菱電機、日立オートモティブ、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴム、ヴァレオ・ジャパンと、サプライヤーの役員2人。
司法省によると9社は、米国内にある自動車メーカーの工場に納入する自動車電装部品や軸受などの取引で、価格カルテルを結んでいたとして米司法省から立ち入り検査などを受けていた。
司法省によるとこれらの自動車部品メーカーは、米国に生産拠点を持つ自動車メーカーとの30品目、50億ドルを超える取引で価格カルテルを結び、米国で販売された2500万台を超える自動車に影響したと、している。
罰金は日立オートモティブが1億9500万ドル（195億円）、ジェイテクトが1億0327万ドル（103億3000万円）、ミツバが1億3500万ドル（135億円）、三菱電機が1億9000万ドル（190億円）、三菱重工が1450万ドル（14億5000万円）、日本精工が6820万ドル（68億2000円）、ティラドが1375ドル（14億万円）、ヴァレオ・ジャパンが1360万ドル（14億円）、山下ゴムが1100万ドル（11億円）。
司法省は、これまで反トラスト法違反で、自動車部品メーカー20社、幹部21人が有罪を認めることや罰金の支払いで合意している。