防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機F-35Aの1機当たりの機体価格が約140億円になったと発表した。2013年度予算では149億円を計上していた。
防衛省は、米国政府からF-35Aの調達に当たって2機分の機体で約230億円、スペアを含むF135エンジン3基で約44億円、教育用機材で約16億円、ALGS整備費用約76億円など、合計約455億円の有償援助を受ける契約を結んだ。
また、2013年度からは、F-35の部品製造に国内企業が参画する。今年度は、三菱重工業と機体の最終組立・検査で約639億円、IHIとエンジン部品17品目で約182億円、三菱電機とレーダー部品7品目の製造で約56億円、合計約877億円について防衛省と契約を結んだ。
これらの結果、F-35Aの関連経費の総額は約1332億円となり、2013年度予算約1339億円を下回った。
