日本航空（JAL）は、国土交通省が2014年夏期ダイヤから増枠される羽田空港国際線の発着枠配分で、全日本空輸（ANA）を優遇したことから国土交通大臣と国土交通省航空局長に対して是正申し入れ書と行政文書の開示請求に関する文書を提出した。
国交省は、羽田空港で拡大される発着枠の配分は、ANAの11枠に対して、JALは5枠とANAの半分以下にされた。
これを受けてJALでは、国交省に対して、今回の配分は「他社との間で不当に不均衡な内容であり、利用者利便と国益を著しく損なうもので、到底承服できない」としている。
また、国交省が「新規路線の開設に関してはJALグループ中期経営計画に明示的に位置づけられたものを除いて抑制的に判断することとし、今回発着分の配分を受けてJALが設定する航空便が、新規路線の開設に該当するかを基本として今回の配分を行う」と説明したことについて、民間企業の自由な活動を制限する基準として問題視している。新規路線開設が適切な競争環境の阻害や歪めることになるかの具体的な説明を求めている。
その上で、ANAとJALとの間で不均衡な配分したことについて、改めて均等な発着枠配分を行うよう要請している。
更に、今回の配分を決定した具体的な理由と、検討経緯の説明を求めるとともに、配分検討の過程が記載された議事録など、行政文書の開示を請求した。
