日立造船、東南アジアの事業体制を強化でベトナム子会社を増資

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日立造船は、東南アジアの事業拠点の機能を拡充するため、ベトナム子会社を増資、社名変更するとともに、本社事務所をホーチミン市に移転したと発表した。

アジア・パシフィック・ソリューションズの資本金は10万ドルだったが40万ドル増資して資本金を50万ドルとする。社名は「ヒタチ・ゾウセン・ベトナム」(HZV)に変更した。

また、東南アジアの事業拠点としての機能を拡充するため、本社事務所をベトナム・ホーチミン市に移転した。

HZVは、グループの東南アジアでの環境・プラント事業を拡充していくための拠点として位置づける。現在、国内外プロジェクトも含めたエンジニアリング業務のコスト面や設計能力面でのサポートを行っているが、2016年度には、100人体制のエンジニアリングと営業拠点とする。

同社グループは、世界トップのごみ焼却発電プラントメーカーを目指しているが、海外拠点の拡充を進めている。特に東南アジアは、今後の人口増加に備え、衛生的なごみ処理方法が課題となっており、単にごみを焼却処理するだけでなく、ごみを焼却した熱で発電する需要は高まってくる見通しで、事業体制を強化する。

《レスポンス編集部》

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