日本とEUの海事当局による「第8回日EU海事政策対話」が開催され、パナマ運河・スエズ運河の通航料値上げに対するそれぞれの取り組みを紹介するとともに、日本とEUの間で、引き続き情報交換していくことを確認した。
海事政策対話では、日本側は国土交通省海事局、EU側は欧州委員会運輸総局D局（海事局）の担当者が出席した。
環境対策では、MARPOL条約による窒素酸化物排出規制について、直近のMEPCでの審議状況を踏まえた意見交換を行った。また、現在、IMOで検討が進んでいる船舶の実燃費データ収集メカニズム（MRV）の導入に関して意見交換するとともに、IMOでの議論が一層推進されるよう、日本とEUが引き続き協力していくことを確認した。
安全対策では、コスタ・コンコルディア号の事故を踏まえたIMOでの旅客船安全対策についての議論について意見交換した。日本側から、対策の有効性や合理性について十分検討することが必要であると指摘するとともに、日本とEUの間で引き続き議論を行っていく。
EU側から、コンテナ運航会社トップ3であるMaersk、CMA-CGM、MSCの3社のコンソーシアム結成に関する欧州委員会での検討状況について情報が提供された。
更にEU側から、11月にブリュッセルで開催予定のロジスティクスに関する国際ハイレベル会合についての紹介があった。また、e-Freightと北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の相互接続に向けた協力方針について日中韓EUの専門家会合で引き続き議論することを確認した。
このほか、日本側から、マラッカ・シンガポール海峡協力メカニズムに対する日本の考え方について説明するとともに、今後もEUとEU加盟国、海運関係団体などの積極的な資金拠出に期待を示し、EU側も協力の重要性についての認識を共有した。
