豊田通商、中部国際空港、日本工営、日建設計、日本空港ビルデングの5社は、インド・ドレラ新国際空港の建設・運営への参画を目指して事業化調査を実施すると発表した。
現在、日本、インド両国政府が共同で進めるデリー・ムンバイ間産業大動脈構想で開発が予定されているグジャラート州は、今後、日系企業を含む、多くの海外企業進出が見込まれる。これらの受け皿として、同州ドレラ地区に新国際空港の建設・運営構想が進んでいる。
豊田通商は、日本航空（JAL）系のJALUXと、日系で初となった海外空港運営案件であるビエンチャン国際空港を、過去14年にわたって運営している。これら実績をもとに、今後も海外での空港建設・運営事業を積極的に展開していく方針。
事業化調査では、国際協力機構（JICA）が円借款、海外投融資を前提に、官民連携で取り組む開発途上国などで、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）形態のインフラ事業に関して、民間からの提案に基づいて事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査（PPPインフラ事業）調査制度」を利用する。
