国際人権組織のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）はマレーシアにおける人権保護状況が後退しているとする懸念を表明した。エッジ・マレーシアが報じた。
過去6か月に、マレーシアの人権保護状況は大きく悪化したとしており、24日にはマレーシアに対する第2回の普遍的定期的審査（UPR）を行うと明らかにした。
UPRは、人権状況の改善度合いを確認するために全ての国連加盟国に4年毎の審査を義務付けるもの。
犯罪防止法が可決したことで裁判なしで2年間の容疑者拘留が可能となった件についてHRWは、廃止された国内治安維持法と同様の内容で、人権侵害にあたると警告している。前回2009年に実施されたUPRで連邦政府は法律面での人権状況の改善を約束していたという。
HRWは他にも、映画の検閲など法律で表現の自由が侵害されていると主張しており、国連加盟国に対して、マレーシア政府が人権保護状況を改善させるため促すべきだとしている。
