国連加盟国は10月24日、マレーシアに対して死刑廃止と抑圧的な法律の廃止、オラン・アスリ（先住民族）の権利尊重と個々の宗教的慣習の尊重を促す勧告を行った。
スイスのジュネーブで国連加盟国193カ国が集まり、国連人権理事会（UNHRC）による各国の人権状況の審査が行われた。2009年に次ぐ2度目となる普遍的定期的審査（UPR）で、人権状況の改善度合いを確認するための審査となる。
多くの国連加盟国が、マレーシアにおける人種差別が大きな問題であると指摘。国連はナジブ・ラザク首相に対し、過去の発言に従い、1948年煽動法や1984年印刷物法など抑圧的な法律を廃止するよう促した。マレーシアではメディアによる報道の自由が侵害されているという。
