国土交通省は11月1日、貸切バス事業への参入時における安全性のチェックを強化する告示・通達を、10月31日付で行ったと発表した。
2012年に発生した関越道高速ツアーバス事故を受け、本年4月に策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づくもの。試験や資金確保の基準などを厳格化することで、貸切バス事業の安全性の強化を目指す。
貸切バス事業の新規許可時に実施する法令試験の受験対象者は、代表権を持つ常勤役員に限定。不合格時の再試験は1回限りとし、再試験で不合格となった場合は許可申請を却下する。許可後の運輸開始届出時には、運行管理者や運転者の雇用契約が確認できる書面の添付を義務付けし、運行管理体制が実際に整備されているかチェックする。営業所や車庫などの設置状況についても現地調査を行う。
また、運行開始後の安定的な経営が行えるよう、車両費や土地費、建物費について、事業開始当初に必要とされる資金確保の基準を「2カ月分のローン支払い金またはリース料」から6カ月分に引き上げる。このほか、事故発生時に確実な賠償を行って被害者の保護を図る観点から、損害賠償責任保険・共済の賠償限度額を対人8000万円以上から対人無制限に引き上げる。
