国土交通省は、日本航空（JAL）が羽田空港の発着枠の配分が不公平だったとして是正を申し入れていたことに対して、見直さないと回答した。
国交省では、JALへの羽田発着枠の割当てについては、経営破たんしたJALが公的支援を受けて再建してきたことから、国内航空会社間のにおける競争環境に不適切な歪みが生じつつあるものと認識しているとし、公的支援によってもたらされた体力差を背景として新規投資、路線開設、運賃行動などにより市場支配力の拡大が行われれば、結果として、航空会社間での健全な競争環境の確保、利用者利便の増大を困難にすると指摘。
公的支援を受けたJALが、新規路線を開設する場合、航空ネットワークへの貢献度を踏まえ、航空会社間の競争環境に与える影響の大きさを勘案して、慎重、抑制的に判断する必要があるとしている。
その上で、今回の発着枠配分では、羽田空港の昼間時間帯における国際線発着枠については、航空ネットワークの維持・発展に与える影響、航空会社間の競争環境に与える影響がとりわけ大きいと考えられることから、慎重・抑制的に判断したとしている。
このため、羽田空港新規発着枠はJALに1日当たり5便、全日本空輸（ANA）に11便とする差別的な割当てを堅持する。