三菱自動車は11月6日、「資本再構築プラン」を発表し、同プランの一環として上限2100億円の公募を実施することを明らかにした。
三菱自動車は、2000年7月のリコール隠し問題に端を発し、経営が急激に悪化。三菱グループなど14社が総額約6300億円の優先株を引き受け、経営危機を脱した。
その後、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ、三菱UFJ信託銀行の4社以外は、保有する優先株を処理したが、残る3800億円分の優先株への配当負担は、三菱自動車の経営を圧迫する要因となっていた。
三菱自動車は、調達した資金を4社が保有する優先株の買い取りに充当。経営の重荷となっていた優先株の配当負担を処理し、経営再建に向けての前進を図る。
