トヨタ自動車など自動車4社は11月12日、電動車両の充電インフラ普及に向けた設置者への支援スキームを決め、発表した。国や自治体の補助でカバーできない部分まで負担する。同日から2014年2月末まで受け付ける。
4社はトヨタのほか、日産自動車、ホンダ、三菱自動車。今年7月に充電インフラの共同推進で合意し、急速充電器で4000基、普通充電器は8000基を対象に支援する方針としていた。12日に発表した具体策によると本体購入費と設置工事費、維持費用、電気代まで一貫してサポートする。例えば急速充電器の場合、本体購入費と工事費は170万円を上限とする。
さらに4社は、14年春までに会員制充電サービスの運営組織も設立し、料金徴収も引き受ける。一連の費用のうち、設置者は消費税や固定資産税など税負担は必要だが「基本的には負担なく設置、運営していただける」(日産充電インフラ推進部の野村紀子部長)とみている。
支援の対象となる施設は高速道のサービスエリアや道の駅、さらにガソリンスタンドや観光施設、ショッピングセンターなど自動車が集まり、ユーザーに利便性が高い所とする。申請を受けたあとは1、2か月で審査を終えるという。
