JAF（日本自動車連盟）と警察庁は合同で、10月1日から10日までの間、「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公開した。
全国883か所で調査した結果によると、後部座席のシートベルト着用率は、前年をわずかに上回り、一般道路が35.1％（前年33.2％）、高速道路が68.2％（前年65.4％）となった。
一方、運転席の着用率は一般道路では98.0％（前年97.7％）、高速道路等では99.4％（前年99.5％）、助手席においてもそれぞれ90％を越える結果となった。
後部座席は他の座席と比べ、着用率が大幅に低い状況に変わりがないことに加え、一般道路と高速道路等では2倍近い差があり、特に一般道路の後部座席シートベルト非着用の危険性が、認識されていないことを示す結果となった。
JAFでは車内の安全を確保するため、後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、自動車ユーザーへ呼びかけていく。
