産労総合研究所は21日、「2013年度 国内・海外出張旅費調査」の結果を発表した。出張時における新幹線グリーン車の利用許可が増加していることなどがわかった。調査対象は同社会員企業および上場企業約3,000社で、調査期間は2013年7月、169社から回答があった。
まず国内宿泊出張における日当の支給状況では、日当を「支給している」企業は全体の92.9％。「支給しない」と答えた企業は4.1％。支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3％と大半を占めた。
国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料では、役職別日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円。宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円となった。なお、宿泊料の支給方法に関しては、「定額払い」59.8％、「実費支給」10.7％、「一定額を上限にした実費支給」26.6％などとなっている。
経費節減の目安とも言える国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況については、、「何らかの形で利用を認めている」（「認める」＋「条件付きで認める」）割合は、役員（平取締役）で54.5％、部長クラスで26.0％、課長クラスで19.0％。この数値は東日本大震災後の2011年度調査時に大きく落ち込んだが、今回調査で再び上向いてきたという結果になっている。
外出張における日当、宿泊費等をどの国の通貨で支給しているかをたずねると、「円建て」52.1％、「ドル建て」25.4％、「各国通貨」7.7％となった。また、円建て企業の海外出張の日当および宿泊料の平均支給額は、東南アジア地域では役員クラスで日当7,054円、宿泊料16,074円、課長クラスで同5,137円、13,248円、一般社員で同4,543円、12,127円であった。
最後に出張旅費の削減策について聞くと、国内出張に関しては、「テレビ会議やウェブツールによる代替」36.7％が最も多くなり、次いで、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」33.7％、「出張回数・人数の削減」28.4％などとなっている。
一方、海外出張に関しては、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」36.7％が最多となり、「会社による一括管理（予約・手配等）」30.2％、「ビジネスクラスの利用制限」23.7％などの順となった。
