日本自動車工業会は、米国での日系自動車メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどをまとめたパンフレット「Freer Trade, Greater Growth, More Jobs」を発行する。
パンフレットは、日系自動車メーカーが米国で投資して現地生産し、雇用や経済発展に貢献していることの理解を促すことで、貿易摩擦を防ぐために発行している。
パンフレットによると日系自動車メーカーは2012年に全米で40万8511人の雇用を創出したとしている。内訳は製造工場での雇用者数が5万7939人、研究開発施設での雇用者数が4196人、ディーラーでの雇用者数が32万7477人、ディストリビューターでの雇用者数が1万8899人となっている。
日系自動車メーカーの2012年の自動車製造に関わる総投資額は約354億ドルで、米国製部品の購入実績額は513億ドルだった。
日系自動車メーカーが米国で販売した新車のうち、70%が北米生産車だった。
また、日系自動車メーカーの米国にある生産拠点で製造した自動車の輸出台数は33万5680台だった。
このほか、パンフレットでは米国内での人材訓練、社会貢献活動、環境対応車を紹介している。
自工会では今後、パンフレットを米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く配布する予定。
