日本建設機械工業会が発表した10月の建設機械出荷金額は、前年同月比21.0％増の2021億円となり、3カ月連続でプラスとなった。
内需は東日本大震災の復興需要などから同37.2％増の976億円と大幅に増加した。外需も為替水準が円安で推移していることから、同9.1％増の1045億円と前年を上回った。
内需について機種別に見ると、トラクタが同56.5％増の165億円、油圧ショベルが同54.6％増の378億円、ミニショベルが同4.0％増の83億円、建設用クレーンが同72.1％増の103億円となった。
コンクリート機械が同95.0％増の20億円、基礎機械が同41.3％増の22億円、油圧ブレーカ圧砕機が同25.1％増の14億円、その他建設機械が同22.9％増の51億円となったほか、補給部品が同11.1％増の100億円が増加した。
外需の機種別では、トラクタが同17.4％増の141億円、ミニショベルが同32.0％増の111億円、建設用クレーンが同67.4％増の84億円、道路機械が同123.6％増の26億円となった。
また、コンクリート機械も同238.2％増の2億円、油圧ブレーカ圧砕機が同17.6％増の5億円、その他建設機械が同14.0％増の150億円と7機種が前年を上回った。
地域別に見ると、アジア（中国除く）が17カ月ぶりに増加、中近東が3カ月連続で増加、欧州が2カ月連続で増加するなど、全9地域中、3地域で増加した。
