東京商工リサーチは、12月6日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年11月の東日本大震災関連倒産は23件で、19か月連続で前年同月を下回った。累計は1347件、また、倒産のほかに事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が24件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1371件に達した。
震災関連倒産の累計1347件を都道府県別にみると、最多は東京の402件（11月6件）。次いで、宮城94件（同2件）、北海道78件（同2件）、福岡59件（同ゼロ件）、神奈川57件（同2件）、千葉54件（同1件）、群馬44件、大阪43件、岩手42件、茨城40件、福島38件、石川37件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は235件（構成比17.4％）だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の338件（11月5件）。次いで、製造業が324件（同3件）、卸売業が239件（同4件）、建設業が183件（同3件）、小売業が122件（同7件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1242件（構成比92.2％）に対し、「直接型」は105件（同7.8％）だった。11月は「直接型」が2件（宮城と青森が各1件）発生した。
