12月5日、日本貿易振興機構（JETRO：ジェトロ）主催による「日本産農水産物・食品輸出商談会」がマリオットホテルにて開催された。
シンガポールでの和食レストランの増加や和食への関心の高まりを受けて、日本の食材の海外における販路拡大に一層弾みをつけようと、今回は特に水産物と食肉という品目に絞った商談会となった。日本全国から関連企業12社が参加し、13時半のスタート間もなくからシンガポール国内の卸業者や飲食店経営者など多くの来場者が訪れ、出展者は、ホタテ、まぐろ、タコ、牡蠣や水産加工品、和牛など、試食サンプルを用意するなどして迎えた。茨城県の水産加工業者、株式会社清水商店の清水氏は、「茨城県大洗町は、国内40％にあたるタコの加工を担っており、その技術もトップレベルです。うまみを十分に保つ加工ができることで冷凍輸送する海外へも自信を持って紹介できる」とシンガポールでの市場獲得に意欲的だ。
「これまで地方自治体との共催という形での商談会が多い中、品目を特定した商談会はより具体的なニーズのある来場者が想定できる。同業他社が参加しているので比較検討も可能で、商談成立のスピードアップを期待しています。」と、ジェトロ・シンガポールの小林氏（ビジネスデベロップメント＆PR担当ディレクター）。シンガポールでの商談会に複数回参加したことのある企業からも、品目が絞られているメリットを支持する声が聞かれた。
また同氏は、「日本の食材に対して市場が洗練されてきたと感じる。日本からそのまま商品を持ち込むだけなく、市場にあった品種、値段、加工法など工夫することがますます必要であり、その意欲のある企業や人をサポートしていきます」と、今後は商談会にとどまらず、市場についての踏み込んだ情報提供などジェトロとして新たな取り組みを予定していると語った。
