東京商工リサーチは12月9日、11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は29件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、3か月ぶりに30件を割り込んだが、前年同月比では14か月連続で増加が続いている。2013年1-11月累計は、433件（前年同期230件）で、前年同期より約9割増で推移している。
11月の負債総額は91億7700万円（前年同月比67.6％減）で、3か月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、100億円以上の大型倒産が発生なし（前年同月1件）で、さらに負債5億円以上10億円未満が1件（前年同月比66.6％減、前年同月3件）にとどまり負債が縮小した。
11月の産業別では、製造業が10件（前年同月4件）で最も多かった。次に、サービス業他6件（同2件）、建設業5件（同8件）、卸売業4件（同6件）、運輸業2件（同3件）と続く。
