ダイハツ工業は12月17日、軽自動車を中心にした福祉車両の販売強化策を打ち出した。全国の販売店に認定制度を設けるとともに、販売スタッフの公的資格取得も進める。
同日、堀井仁上級執行役員が東京で会見し、新型「タント」の福祉車両とともに公表した。店舗は車椅子利用者優先駐車場やバリアフリーのショールームなどを要件に「フレンドシップショップ」として来年1月から、順次認定する。
堀井氏は、「3年後をめどに全販売拠点670店のうちの85％から90％を認定店にしたい」との目標を示した。販売スタッフの資格は日本福祉車輛協会が運営している「福祉車輛取扱士」で、当初は1店当たり2人の取得を図る。
ダイハツは2012年度に約5700台(前年度比12％増)の軽自動車の福祉車両を販売し、シェアは約40％とトップ。だが、この分野の競争も激化しており「商品力のブラッシュアップや販売体制の強化」（堀井氏）で首位のポジションを確保していく。
