日本自動車工業会の豊田章男会長は12月19日の定例会見で、量的緩和の縮小を決めた米国の金融政策の現地事業への影響について「基本的にはないだろう」との見方を示した。
好調が続く米国新車販売への見解として語った。豊田会長はFRB(米連邦準備理事会)の政策変更は「米国経済が順調に回復しているから」との認識を述べた。また、「ただちに金融政策の大幅な変更に踏み出すわけではない」とし、販売への影響には否定的な見方を示した。ただし「動向は注視していきたい」とも述べた。
一方で日本の景気認識については「回復が実感できるところもあるが、回復へのスタートラインに立ったところ」とし、「政府としても民間企業としても持続的な成長につながるよう取り組んでいくべき」と語った。
