全国経営者アンケート調査、9割以上が景気上昇か現状維持…東京商工リサーチ

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東京商工リサーチ、「2014年はどうなる?」経営者アンケート
東京商工リサーチ、「2014年はどうなる?」経営者アンケート 全 5 枚 拡大写真

東京商工リサーチは、全国の企業経営者を対象にアンケート「2014はどうなる?」を実施し、その結果を発表した。

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2014年の日本の景気を聞いたところ、「良くなる」が47.3%と約半数を占め、「横ばい」が42.9%だった。「悪くなる」は9.6%(343社)にとどまり、9割は景気上昇か現状維持とみており、景気の底離れを実感している経営者が増えている。

2014年の対ドル円相場では、「円高」予想が12.2%にとどまり、「横ばい」が53.1%で過半数を超えた。「円安」予想は34.6%で、「横ばい」と合わせると9割を占めた。円高からの脱却が進展するとみる向きが多い。

2014年の株価予想は「上昇する」が49.6%と、半数が「上昇」の予想だった。「横ばい」は38.3%で、「上昇する」と「横ばい」の合計回答率は約9割に達し、景気回復への期待感を示している。

消費税率10%への引き上げ時期について「2016年4月」が41.9%で最多となった。次いで「引き上げなし」が28.4%、「2015年10月」が17.2%、「2015年4月」が12.3%の順だった。消費税率10%への引き上げは、現在の引き上げ時期の2015年10月は17.2%と2割に満たず、足元の景気動向にまだ力強さを感じていない結果を反映した。

2014年自社の賃金では「変わらない」が58.4%と約6割を占めた。「アップする」は37.6%、「ダウンする」は3.8%だった。大手企業を中心に、業績回復が見込まれる企業は賃上げに取り組む姿勢もみえるが、賃上げには慎重な姿勢が目立つ。

《レスポンス編集部》

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