補助金削減などを目的に過去数カ月内にガソリンや砂糖、電気料金、高速道路料金、不動産税の引き上げが相次いで発表されたことで打撃を受けている国内の各種商工団体が、業界や民族の枠組みを超えて団結して政府に見直しを要求しようとの動きをみせている。
23日には、クアラルンプール（KL）・セランゴール州・インド人商工会議所（KLSICCI）とマレーシア中小企業協会（SMIA）の呼び掛けに応じて、10つの商工団体の代表が集って緊急会議を開き、今後の対応を話し合った。KLSICCIとSMIA以外に会合に参加したのは、▽マレーシア電気・電子協会（TEEAM）▽クラン華人商工会議所▽KLマレー人商工会議所▽KLセランゴール華人商工会議所（KLSCCCI）▽ムスリム社会経済協会▽マレーシア・プラスチック製造協会▽マレーシア小売業者協会（MRA）▽マレーシア小売りチェーン協会（MRCA）--8団体。
これまでにも個別で政府に見直しを陳情してきたが、政府から何ら色よい返事がないためグループ・パワーを利用して働きかけを強めていく。SMIAのカン・フアキョン副会長は、補助金削減と最低賃金制度導入で国内の中小企業の97％が影響を受けていると指摘。政府に陳情したものの何ら成果はなかったとし「政府は一方面からの意見には耳を傾けない」と団結することの必要性を強調した。
カン氏によると、厳しい状況下で多くの企業が人員削減の必要に迫られており、2014年には新卒採用を控えなければならなくなると述べた。
