民間企業のビジネスに関する法律を整備
国際金融公社 ( IFC, International Finance Corporation )がミャンマー国家計画・経済開発省とともに同国の投資政策および規制の枠組みの策定支援に関する覚書にサインしたことを、ミャンマーメディアのELEVEN社が伝えた。
「この覚書により、ミャンマーでのビジネスが容易になる。また国内の民間企業の成長を刺激し、外貨を継続的に惹きつけることができる」(ELEVENより)とIFCはコメントしている。
世界最大の国際開発機関であるIFCが新しい投資法や枠組みについて同省と協力。国内外の投資家の保護、投資承認プロセスの合理化を行い、ビジネスに関する法環境を整備する。この新法は、国内・国外で分かれている既存の2つの法をまとめ、全てのビジネスに対して均等な機会を与えることを目的としている。
世界的機関の協力により期待される経済の活性化
IFCはまた、公・民対話プラットフォームの推進などミャンマーにおける優先分野での投資環境の見直しを進める。
同省のAung Naing Oo投資・企業管理局長は
「これまで国内・国外の投資家のためにビジネス・フレンドリーな環境を作り出す取り組みを継続してきたが、IFCとの協力によりさらに促進されるだろう。ミャンマーの投資政策やビジネスの規制を改善していく。また世界の実例から学んでいければと考えている」(ELEVENより)と語っている
IFCは世界銀行グループの一員で民間企業を専門にしている。100ヵ国以上の国で民間企業と協力し、極度の貧困の撲滅、各途上国における繁栄の共有促進に取り組んでいる。
