防衛省は、2014年度予算案を発表した。
2014年度予算案では、「2014年度以降に係る防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に基づいて、統合機動防衛力の構築に向け、初年度の防衛力整備を着実に実施することを基本とする。
各種事態における実効的な抑止と対応のため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害への対応、情報機能の強化などに必要な防衛力整備を実施する。
具体的には、周辺海域の情報収集・警戒監視能力を強化するため、現有の固定翼哨戒機『P-3C』の後継として、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力を向上した『P-1』を3機取得する。P-3Cは、探知識別能力を向上するため、レーダーや赤外線探知装置の性能向上に必要な器材を整備する。
また、現有の哨戒ヘリコプター『SH-60J』の後継として、対潜探知能力や攻撃能力の高い哨戒ヘリコプター『SH-60K』を4機取得する。
また、「はつゆき」型護衛艦の減勢に対応するため、対潜探知能力や燃費を向上した汎用護衛艦「25DD型」2番艦（5000トン型）を1隻建造する。潜水艦を16隻体制から増勢するため、「そうりゅう」型10番艦（2900トン型）を建造する。
さらに、事故発生時に潜水艦の乗員を救出し、大規模災害時には医療支援・被災者支援を行うため、潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継として、5600トン型の新型潜水艦救難艦を1隻建造する。この救難艦には、大規模災害等に対応するため、手術用寝台2床と病床約10床を設置するなど、医療機能を強化し、医療支援、被災者生活支援、入浴支援などの拠点としても使用する。
予算案では、艦載型無人航空機の海上自衛隊艦艇との適合性に関する調査研究費用も計上した。艦上での運用が可能な既存の無人航空機について、技術動向、各機種の飛行性能、操作性、武器やセンサーなど搭載装備品、海上自衛隊艦艇への艦載適合性の確認など、導入に向けた調査を実施する。
南西地域をはじめとする周辺空域で警戒監視能力を強化するため、新たな早期警戒管制機、または早期警戒機の導入に向けた性能・運用方法に関する検討を実施する費用も計上した。
一方、戦闘機『F-35A』4機分の取得費用も計上。F-35Aでは、国内企業参画の範囲を拡大することに伴う初度費も計上した。周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するとともに、防空任務を適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修も実施する。
迅速な展開のため、「ティルト・ローター機」の導入に向けて、性能情報や導入後の運用要領などの検討も実施する。ティルト・ローター機は、取得費用を2015年度予算に計上することを目指しており、導入に向けた準備を本格化する。
水陸両用作戦を専門とする部隊を新設するため、陸上自衛隊に水陸機動準備隊（仮称）を編成し、水陸両用車などの各種検証を通じて戦力化に資するノウハウを収集整理し、早期戦力化を推進する。2014年度予算案では、参考品として水陸両用車2両を購入する。
