東京商工リサーチは1月6日、2013年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
12月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産（速報値）は18件。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では2012年8月の19件以来、1年4か月ぶりに20件を下回っている。ただし、2013年の年間累計（1-12月）は、451件（前年同期256件）に達し、前年より76.1％増で推移している。
12月の負債総額は、前年同月比69.0％減の55億4200万円、2か月連続で100億円を下回った。10億円以上の大型倒産が1件（前年同月6件）にとどまったことが影響した。
産業別では、卸売業が6件（前年同月3件）で最も多かった。次に、製造業3件（同8件）、建設業・運輸業・サービス業他が各2件、小売業・不動産業・情報通信業が各1件と続く。
