首都圏クランバレーでは今年7軒のショッピングモールが建設される予定だ。既存のモール5軒では改装が行われており、小売不動産の供給量は増加すると見込まれている。
今年の小売不動産の総賃貸可能面積は500万平方フィートとなる見込み。
不動産コンサルタントのCHウィリアムズ・タルハー＆ウォン（WTW）によると、小売不動産部門は安定して成長し、小売モールの入居率も堅調が予想されている。消費動向も良好で、都市部の人口の20％が週末はショッピングモールで時間を過ごすという。
補助金合理化や電気料金引き上げ、不動産税の増税などが懸念事項だが、「ビジット・マレーシア・イヤー2014（VMY2014）」関連のプロモーションや新学期、新年、中国正月のセールなどに支えられ小売産業は成長が予想されている。
RHBリサーチは、失業率が低いことや観光客数の増加などを受けて個人消費は2014年、6％成長すると予想している。2013年は7.2％の成長となった。
アライアンス・リサーチのエコノミスト、マノカラン・モッタイン氏は、第1四半期は中国正月の影響で消費が旺盛となり、インフレも上昇すると指摘。VMY2014の影響は外国人観光客の数が増える年央辺りに出てくると予想した。
