日本空港ビルディングは、東京国際空港（羽田）の国内線旅客取扱施設利用料を引き上げて、航空会社が負担していた変動的費用を利用客から徴収すると発表した。
国内線旅客取扱施設利用料は、国内線旅客ターミナルビルでのロビーやゲートラウンジなど、旅客共用施設の便益と費用負担の関係を透明性のあるものとするため、2005年4月に導入され、同施設に係る固定的費用を利用客から徴収している。
同社は、旅客利便性、快適性向上を図るため、昨年4月に第2旅客ターミナルビル南ピア3スポット増築部の供用を開始し、さらに今年3月の国際線増枠に向けて内際乗継施設を整備している。これによって、これまで段階的に行ってきた施設の拡充は一段落し、旅客ターミナルビルがほぼ完成形を迎える。
これに伴い、今回、施設整備にかかる固定的費用の増加分に加え、これまで航空会社が負担していた変動的費用についても、旅客ターミナルビルの概成により、今後安定化が見込まれ、また、施設にかかる便益と費用負担の関係を一層明確にするため、利用客から徴収する。
同社では、旅客取扱施設利用料を、4月1日搭乗分から、大人が従来より120円アップの290円、子どもが60円アップの140円にそれぞれ引き上げる。
同社の試算によると今後3年間の年平均減価償却費と3年間の支払利息、修繕費・警備費、航空会社への徴収手数料、消費税の合計で年間176億3000万円の負担があり、これを年間航空旅客数6000万人で割ると293円になるとの施設利用料の算出根拠を示している。
