石油資源開発、地球科学総合研究所、新日鉄住金エンジニアリング、三菱マテリアルテクノは、海洋資源探査システムと運用方法の開発を目的とした技術協議会を設立したと発表した。
日本では、2012年4月に国連大陸棚限界委員会の勧告を受けたことで、大陸棚延長の可能性が広がるとともに、2013年4月の新たな海洋基本計画でも、メタンハイドレートや海底熱水鉱床の海洋資源開発について2018年代後半以降の商業化を見据えた取組が求められている。
将来の海洋資源開発を見据えた場合、その事業化の可能性を判断する上で、海底下の資源探査技術の向上、システム開発の重要性が高まっている。こうした中で、従来型の石油天然ガスに対する探査技術は既に確立され、民間調査会社により事業化されているのに対し、熱水鉱床などの海洋鉱物資源に関する探査技術は開発途上の段階にある。
このため4社は、熱水鉱床を対象とした探査の分野に着目、海洋鉱物資源に関する探査システム・運用方法の実証・確立、総合解釈・評価手法の確立を目的とした「海洋鉱物資源探査システムの開発に関する技術協議会」を設立した。
今後、学識経験者や関係行政機関などのアドバイスや支援を受けて、同分野で民間企業による検討・提案を進める。
