〈クアラルンプール〉
日本貿易振興機構（ジェトロ）は1月12～15日、マレーシアおよびシンガポールに医療・介護を中心とした初のミッションを派遣している。
先進的で価格を抑えた医療システム、質の高い介護サービス関連企業、関連施設・機器をいかにアジアに売り込むかを探る。また、外食、流通、小売などのサービス関連企業も参加し、ビジネスの可能性を模索する。らいふ、西日本ファーマシー、全日空商事など29社・団体から37名が施設視察、ビジネス交流会に参加する。
マレーシアの一人当たりの国内総生産（GDP）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では第3位（9,656米ドル、約100万円）。今後の経済成長率が5％程度と安定的に推移することが見込まれている。一方で国民の医療費総額は最近10年で倍以上に膨らんでおり、サービス産業一般、医療・介護分野では大きな需要が期待されている。しかし、外資参入は行われていない状態で、特に医療・介護分野は本格化を迎えると見られている。
ジェトロは、今回のミッションを通じ日本の優れたサービスを効果的にアピールできる場と捉え、日本企業の海外ビジネス展開を支援する。
