東京商工リサーチが発表した2013年（1-12月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比10.4％減の1万0855件、22年ぶりに1万1000件を下回った。
減少要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などが挙げられる。
負債総額は、同27.4％減の2兆7823億4700万円で、2年ぶりに前年を下回った。水準としては1990年以来、23年ぶりに3兆円を割り込んだ。負債1億円未満の倒産が7割（構成比70.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。
産業別では、倒産件数が10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年を下回った。地区別倒産件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年を下回った。
