日産自動車の国内販売部門を担当する片桐隆夫副社長は、消費税率引き上げの影響が必至となる2014年の新車需要について「4月以降の反動減はあるものの（14年度）下期には回復するだろう」との見通しを示した。
1月20日に横浜市の同社グローバル本社で開いた新型『ティアナ』の発売会で記者団に語った。片桐副社長は、引き上げ前の1～3月は「昨年12月のように前年を25％上回るくらいのペースが続く」としたうえで、「当然、その後3か月くらいは相当反動減が出る」と指摘した。
ただ、「元々、景気動向には底固いものがあり、各社の新モデル投入もある」とプラス材料に言及、遅くとも年度下期にはしっかりした「回復」に戻ると展望した。
