リチャード・リオット人的資源相は、今年1月1日付けで完全導入した最低賃金制度について、年央にも見直しを行うことを明らかにした。
最低賃金制度導入から半年ほど経った6、7月に実施する。制度の影響について調査し、問題点などの改善を行う。このため少なくとも年央までに最低賃金を引き上げることはないという。法律では2年に一度、見直しを行うことになっており、現行水準は2012年半ばに定められ、同年7月に官報掲載された。
リオット大臣は、「生産性の向上などにつなげ、雇用主と雇用者が両方恩恵を受けるような制度を目指す」と述べた。
同制度は、半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギで、家政婦を除くすべてのセクターに適用されるもので、昨年1月より導入された。しかし、外国人への適用など一部企業からの反対を受けて完全には導入されていなかった。経営に影響が出る企業を対象に昨年12月末までの猶予が設けられていた。
