日本自動車工業会（自工会）は1月30日、2014年暦年の国内新車需要見通しを発表した。総需要は前年を9.8％下回る485万台とした。消費税率の引き上げにより3年ぶりのマイナスとなる見込みだ。
総需要のうち登録車は8.0％減の300万台、軽自動車は12.4％減の185万台と見込んだ。会見した自工会の名尾良泰副会長は、「短期的には消費税引き上げ後の反動減、中長期的には消費税を含む車両価格の上昇や消費マインドの減退影響がある」と、マイナス予測の要因を指摘した。
また、軽自動車の落ち込みを登録車より大きく見込んだことに対しては「13年が過去最高の211万台となったこともあり落ち込みが避けられない。また消費税増税で中小事業者の方などの購入に影響が出る」との見方を示した。
